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クラウドの認証情報が漏れたときの不正利用と高額請求|予防と初動対応

アクセスキーやパスワードの漏えいで第三者にクラウドを使われ、高額請求が発生する被害の仕組みと予防策、気づいたときの初動対応をまとめました。

更新日 · 6 分で読めます

クラウドの認証情報が漏れたときの不正利用と高額請求|予防と初動対応

クラウドの認証情報(パスワード、アクセスキー、秘密鍵など)が漏れると、第三者に高性能なサーバーを大量に作られ、短期間で高額な請求が発生することがあります。原因として典型的なのは、アクセスキーを公開リポジトリに誤ってアップロードしたことや、パスワードの使い回し、多要素認証を設定していなかったことです。対策の基本は、多要素認証、権限の最小化、認証情報をコードに書かない、予算アラートで早期発見の四つです。万が一被害に遭った場合は、認証情報の無効化、不審なリソースの停止、事業者への連絡の順で、すぐに動くことが重要です。

どのような被害が起きるのか

漏れた認証情報は、自動のプログラムによって、短時間のうちに悪用されることが知られています。典型的な悪用の例は次のとおりです。

  • 仮想通貨のマイニング:高性能なサーバーを、多数のリージョンに大量に作って、計算資源を不正に使う。
  • 攻撃の踏み台:作成したサーバーから、他のサイトへの攻撃やスパムメールの送信を行う。
  • データの窃取:保存されているデータやバックアップを取得される。
  • データの削除・暗号化:データを消されたり、暗号化して身代金を要求されたりする。

特に、費用面の被害が大きいのは、マイニング目的の利用です。管理者の権限が奪われると、利用者が普段使っていないリージョンにも、大量のリソースが作られるため、気づくのが遅れることがあります。

主な漏えいの原因

原因具体例対策
コードへの埋め込みアクセスキーをソースコードに書き、公開リポジトリに公開する認証情報は環境変数や専用の管理サービスに置く
パスワードの使い回し他のサービスから漏れたパスワードで、クラウドにログインされる固有で長いパスワードと、多要素認証
多要素認証の未設定パスワードだけで管理画面に入れる管理者は必ず多要素認証
フィッシング詐欺偽のログイン画面で、情報を入力してしまう公式のブックマークからアクセスし、不審なメールのリンクを開かない
権限の付与しすぎ全権限のアクセスキーを、アプリに持たせる必要最小限の権限だけを付与
退職者のアカウント不要なアカウントや鍵が残っている退職時に即座に無効化

予防策

多要素認証を必ず設定する

最上位の管理者アカウントには、必ず多要素認証を設定します。パスワードが漏れても、第二の認証がなければ、ログインできません。

権限を最小限にする

日常の作業には、最上位の権限を持つアカウントを使わず、必要な操作だけができる、別のユーザーを作ります。アプリケーション用の認証情報にも、そのアプリが必要とする権限だけを付けます。

認証情報をコードに書かない

アクセスキーなどをソースコードに書くのは避けます。環境変数や、事業者が提供する秘密情報の管理サービスを使います。公開リポジトリには、認証情報が含まれていないか、公開前に確認します(公開前に秘密情報の混入を検出するツールもあります)。

認証情報を定期的に見直す

使っていないアクセスキーや、不要なユーザーは、削除します。キーを定期的に更新(ローテーション)する運用も有効です。

予算アラートで早期に気づく

不正利用で費用が急増したとき、早く気づけるように、予算アラートを設定します。異常検知の機能を持つ事業者もあります。予算アラートと費用管理の方法を参照してください。

使わないリージョンの利用を制限する

事業者によっては、使わないリージョンの利用を禁止する設定ができます。日本国内のリージョンだけを使うなら、他のリージョンを制限しておくと、不正に作られるリスクを減らせます。

気づいたときの初動対応

不正利用の疑いがある場合は、時間との勝負です。次の順で対応します。

  1. 認証情報を無効化する:疑わしいアクセスキーを無効にし、管理者のパスワードを変更する。多要素認証が未設定なら、すぐ設定する。
  2. 不審なリソースを確認する:すべてのリージョンで、見覚えのないサーバー、ユーザー、アクセスキー、ストレージなどを確認する。
  3. 不審なリソースを停止・削除する:ただし、調査のために、記録(ログ)を保存しておく。
  4. 事業者のサポートに連絡する:状況を説明し、指示を仰ぐ。請求について相談する。
  5. 関係する認証情報を変更する:同じパスワードを使っていた他のサービスのパスワードも変更する。
  6. 漏えいした可能性のあるデータを確認する:個人情報が含まれる場合は、法令に基づく対応が必要になる場合がある。

請求について

不正利用による請求については、事業者が個別の事情を確認し、対応を決めるのが一般的です。必ず減額や免除されるとは限りません。利用規約で、利用者の責任範囲が定められているためです。ただし、すぐに連絡し、迅速に対処した場合などは、事業者が相談に応じることがあります。

事業者のサポートへの連絡の際は、次のことを準備すると、スムーズです。

  • 不正利用に気づいた日時と、きっかけ。
  • 取った対応(認証情報の無効化など)の内容と時刻。
  • 請求の画面で確認した、不審な費用の内訳。
  • 漏えいの原因として考えられること。

事業者との話し合いで解決しない場合は、国民生活センターや、お住まいの地域の消費生活センターに相談する方法もあります(事業者向けの契約の場合は、対象外となる場合があります)。

個人情報の漏えいが疑われる場合

個人情報が漏えいした可能性があるときは、個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会への報告や、本人への通知が義務となる場合があります。対象となる条件や、期限は法令で定められています。個人情報保護委員会の公式の案内を確認し、速やかに、法務の専門家などにも相談してください。

組織での備えと訓練

個人の注意だけでは限界があるため、組織としての備えも必要です。まず、認証情報の取り扱いルールを文章にして、開発者全員に共有します。次に、漏えいが起きたと仮定した訓練を年に一度は行い、誰が事業者へ連絡し、誰が認証情報を無効化し、誰が社内外へ報告するのかを確認しておきます。連絡先の一覧と、事業者のサポート窓口への連絡方法は、障害時にすぐ見られる場所へ保存してください。ログの保存期間も重要です。調査のために必要な操作履歴が残っていなければ、被害の範囲を特定できません。履歴を取得する機能は、被害が起きる前に有効にしておく必要があります。

よくある質問

公開リポジトリに誤ってキーを載せてしまいました。削除すれば安全ですか。

いいえ。一度公開されたキーは、すぐに悪用されるおそれがあります。リポジトリから削除するだけでなく、キー自体を無効化して、新しいものに作り直してください。履歴にも残っている場合があります。

不正利用の請求は、必ず免除されますか。

免除が保証されているわけではありません。事業者が状況を確認して判断します。すぐにサポートへ連絡し、対応の記録を残してください。

多要素認証は、どの方式がよいですか。

認証アプリや、物理的なセキュリティキーが、一般に推奨されます。SMSによる認証は、利用しやすい反面、方式による脆弱性が指摘されることもあります。事業者が対応する方式から、できるだけ強いものを選んでください。

参考にする公式情報

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